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「結婚・子育て資金の一括贈与、非課税に」

2015.01.02婚活ニュース

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この制度の内容としては、

結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、子や孫がまとまったお金をもらっても、
1人につき1千万円までは贈与税がかからないようにする。
来年度の税制改革大網に盛り込まれる予定。

 

となっています。

具体的には、信託銀行にそれ専用の口座を設け、そこに祖父母や親が入金します。

そして、貰った子供(夫婦)は、結婚・妊娠・出産・育児に掛かる費用をその口座から引き出すことができます。

通常、「年110万円」を超える贈与の場合、重い税金がかかってきますが、この制度を利用すれば非課税でそのまま子供に渡せるということになります。

 

実はこれ以外でも既に、「子供への教育資金」として、こども一人につき「1500万円」まで贈与税が掛からない仕組みが2013年よりスタートしています。

その他、「住宅取得資金贈与の非課税特例」などのシステムも上手く利用すると、かなり額が非課税で世襲できるようになってきています。

お金の問題で結婚式を挙げないカップルが増えている一方で、親や祖父母からの援助を受けて盛大な結婚式を挙げ、結婚後も手厚いサポートを受けられるカップルもいるという、二極化はここでも見られますね。

 

このようなシステムは相続税対策にもなり、「格差の固定化」として批判している人も多数いるようです。

こういった政策の元々の趣旨は、「高齢者のところで止まっているお金を、結婚や子育てなどで出費がかさむ若い世代に移して、経済の好循環に繋げること」を目的としているそうです。

 

アメリカでは、「ノブレス・オブリージュ(※1)」という考え方が浸透しており、ただただお金を貯めこんで子供や孫に多額の財産を残すのは、ある種の「恥」であるという認識があります。
※1 ・・・ 格差社会において、社会的に上位に位置する人が「義務」として、弱者に対して施しをする精神。

日本でも格差は間違いなく広がっている現状があります。

資本主義の先端をいくアメリカを後から追っている日本としては、今後も二極化は進むでしょう。

その格差を単純に税制だけでなく、恵まれたポジションに生まれてきた人たちが、積極的に地域社会に貢献するような意識改革も必要とされているのではないでしょうか。